「語学力」に自信なしと回答

平成13年11月に、第一生命経済研究所が20代から50代までの 全国の男女勤労者661名を対象に行ったアンケートによりますと、 男性の62.8％、女性の63.8％が、「語学力」に自信なしと回答しております。
また、外国語でのコミュニケーション能力の程度では、「日常会話」もしくは 「仕事の交渉」ができると回答した人は、男性の33.4％、女性の25.0％という一方で、 ほとんどできないと回答した人も男性の30.9％、女性の48.8％に達しております。 （株式会社ライフデザイン研究所「仕事に関するサラリーマン・OL意識調査」、平成14年1月）
外資系企業の各業種への新規参入、少子化・高齢化による生産年齢人口の減少にともない 外国人労働力の必要性が高まるなど、ボーダレス化の波は日本にも及び、社内会議が英語で 行われるという企業や、就職試験や企業の昇進試験を受けるための受験資格としてTOEIC何点以上という 関門を設けている企業も増加しており、「できるものなら英語ができるようになりたい」という 潜在的な需要は依然として多い状況ではあります。
TOEICを運営する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が、 TOEIC採用企業・団体向けに実施したアンケートでは、「TOEICスコアを 昇進・昇給の要件にしているか」という問いに対して、全体の13.6％が「要件にしている」と回答、 「将来的には要件にしたい」を含めると、53.7％となっております。また、「TOEICスコアを 社員採用時に考慮するか」との問いには、実に半数以上の56.1％の企業が「考慮している」と答えております。 （財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会「第11回TOEIC活用実態報告」平成13年7月）
また、世界が身近なものになるにつれ「言葉というハードルをクリアし、世界を舞台に 自分の力を試したい」という人も増えており、英会話ができれば就職や転職に有利との認識から、 英会話教室市場は近年順調に拡大しております。 株式会社矢野経済研究所によりますと、市場規模は平成13年で6,600億円、平成14年で6,700億円と 推計されております（株式会社矢野経済研究所「教育産業白書　2002年版」平成14年09月26日）。
また、その中でも、首都圏4都道府県（東京、 神奈川、埼玉、千葉）は全国でも最も大きな市場を占め、概算で3400億円程度(1)と推測されております。 英会話スクール運営各社は、潜在的な需要を取り込むように、また、新たな需要を喚起するように、 マンツーマン形式でのレッスン、24時間レッスンやインターネットレッスン、 幼児対応講座等、付加価値の高いサービスを提供することが重要となってきます。